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2010-03-31

<消費者基本計画>食品表示一元化検討へ 政府、閣議決定(毎日新聞)

 政府は30日、2010年度から5カ年の消費者政策を示す「消費者基本計画」を閣議決定した。食品表示に関する法規定の一元化を検討することを盛り込み、11年度にも法制化を含め必要な措置を講じるとしている。

 基本計画は、消費者庁を中心に全省庁の171施策を掲げ、このうち食に直接かかわる施策は2割近い32施策に上った。統一法はJAS法や食品衛生法、健康増進法などに散らばった食品表示の規定を統合するもの。消費者に分かりやすい法整備を目指す。

 また、民主党がマニフェストに掲げた「食品安全庁」設置についても検討するとした。消費者事故の独立調査機関の設置について11年度の早い時期に結論を出すことや、トヨタ自動車の問題を踏まえリコール制度の見直しも盛り込んだ。

 基本計画は消費者基本法に基づき策定。消費者庁は「消費者が主役」として、素案策定前から広く意見募集していた。

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2010-03-29

鶴見緑地線事故 列車往来危険容疑で捜査 大阪府警、関係者ら事情聴取へ(産経新聞)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で15日朝、大正発門真南行き始発電車がポイントを損傷し、終点で停車していた別の電車の約70メートル手前で緊急停止した運行トラブルで、府警捜査1課が列車往来危険容疑を視野に捜査を始めたことが27日、分かった。乗客約20人にけがはなかったが、運転指令員と運転士の複合的ミスで衝突や脱線の危険を生じさせた疑いがあるとして関係者から事情を聴く。

 市交通局によると15日午前5時半ごろ、始発電車が京橋駅を出発した直後に自動列車制御装置(ATC)のブレーキが作動し、発車できなくなったことがトラブルの発端となった。

 運転指令員は運転士にATC解除を指示、最高速度を40キロに制限して再出発させた。

 ところがその後、運転規定で定められたポイント手前での停止や、緊急時の手動信号による発車合図、ポイントの正確な切り替えなどが行われず、鶴見緑地駅手前のポイント損傷と門真南駅での電車同士の“ニアミス”を引き起こした。このため同線は約5時間20分にわたり運行を見合わせ、約5万7千人に影響した。

 捜査1課は、運転指令員が運転士に必要な指示を出さず、運転士も指示を受けずに運行を続けたため、脱線や衝突の危険が生じたとみており、市交通局から運転規定や事故現場の見取り図などの提出を受け、経緯を詳しく調べる。

 このトラブルで、近畿運輸局は脱線や衝突事故につながる恐れがあったとして、市交通局に対し事故原因や再発防止策について報告するよう指導。市交通局は調査対策委員会を設置し、緊急の再発防止策などをまとめる。

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2010-03-26

ゾルゲ事件、資料公開へ 取調官の遺品数千点(産経新聞)

 日本で発覚した20世紀最大級のスパイ事件「ゾルゲ事件」で、主犯のリヒャルト・ゾルゲを取り調べた大橋秀雄・元警視庁警部補(警視正で退官)が在職中に保存した文書など歴史的資料数千点が、遺族から沖縄国際大学(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に収蔵されることになった。大学では「大橋秀雄文庫」(仮称)をつくり、資料を整理した上で一般公開する。20日に遺族を招いた感謝状贈呈式が開かれる。

 ゾルゲ事件は、昭和16年10月、ドイツの新聞特派員を偽装していたゾルゲが、元朝日新聞記者で近衛文麿首相のブレーンだった尾崎秀実(ほつみ)や沖縄出身の画家、宮城与徳らとスパイ網を組織、日本の政治・軍事情報を収集してソ連に伝えていたとされ逮捕された事件。

 大橋氏は、警視庁外事課ロシア班長としてゾルゲの取り調べを担当。信頼関係を築き、後に刑死するゾルゲから自供を引き出した。

 資料は大橋氏が死去した平成14年以降、主に東京の自宅に保管され、長女の中島和子さん(71)が管理してきた。

 大橋氏は生前、「資料は戦争のない平和な世の中を築くため、若い人たちに広く役立ててほしい」と希望。中島さんが遺志を生かせる収蔵先を探していたところ、宮城与徳について詳しい比屋根照夫・琉球大名誉教授が沖縄国際大を紹介、寄贈が決まった。

 資料には、取り調べ調書のほか、容疑者と取調官の内面状態の変化を書き記したノート、ゾルゲが大橋氏にあてて「親切を忘れない」などとつづった書簡などがある。また、当時の内閣が戦況を分析した「内閣情報局週報」など、「太平洋戦争前後の軍事、治安情勢などを知る上での一級資料」(比屋根氏)が含まれている。

 中島さんは、「悲惨な戦場となった沖縄で、資料が若い学生たちや研究者らに幅広く活用され、役立ててもらえれば、父も喜ぶと思います」と話している。

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2010-03-25

ライターの規制導入確実に=作業部会で業界同意-経産省(時事通信)

 子供の火遊び事故を防ぐため、ライター規制を検討している経済産業省消費経済審議会の作業部会が19日開かれ、安全対策として製品に子供が使いづらい機能などを導入することで意見が一致した。これまで慎重な姿勢を示していた業界団体が同意したためで、今後、点火ボタンを重くするなどの措置が取られることになりそうだ。ただ、具体的な対象商品や方法については継続協議する。
 消費者庁の調査などによると、2004~08年の5年間に全国18政令指定都市で、12歳以下の子供のライターによる火遊びで500件以上の火災が発生、8人が死亡しているという。 

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2010-03-23

狩野選手に祝福の電話=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日、都内での北海道物産展の視察の後、会場から電話でバンクーバー冬季パラリンピックのアルペンスキーのスーパー大回転男子座位で金メダルを獲得した狩野亮選手を祝福した。
 首相は19日には、ノルディックスキー距離男子で金メダルに輝いた新田佳浩選手に電話をかけて「日本中が拍手した」などとたたえており、2日続けての祝福の電話となった。 

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2010-03-18

昭和の「現代」を展示=千葉〔地域〕(時事通信)

 千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館に16日、1930年代から70年代までを対象とした「現代」の常設展示室が開設された。83年の開館以来、昭和中心の「現代」展示は手つかずだったが、7年間の準備期間を経て開設にこぎつけた。
 展示では、昭和時代をさまざまなテーマに分けて紹介している。「帝国内の人の移動」の項目では、「コメなどの物資を植民地から安価で輸入したため、植民地の人々が生活に苦しみ、働き口を求めて日本にやって来るといった面もあった」と説明。米国の原爆投下については、広島ではウラン爆弾、長崎ではプルトニウム爆弾と種類の異なる爆弾が使われたと解説している。
 太平洋戦争で多くの民間人が犠牲となった沖縄戦は「犠牲者の中には戦闘ばかりでなく、『集団自決』に追い込まれた人々もいた」と記述。しかし、集団自決の記述をめぐっては、当初は「軍の関与」という文言を盛り込む予定だったが、教科書問題や裁判で争われている点を考慮し削除。国立の歴史博物館が評価や学説の流動的な現代史を展示する難しさの一端が浮き彫りとなった。 

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2010-03-17

<岡田外相>資産を訂正(毎日新聞)

 岡田克也外相は16日、国会議員資産公開法に基づく資産公開で、妻の所有する建物が記載漏れだったと発表した。追加されたのは愛媛県今治市の貸家で面積97.5平方メートル、固定資産税の課税標準額は54万円。岡田氏は記者会見で「妻が所有している不動産で、私は見たことがない。20年以上前に義父が亡くなって相続していた」と説明した。

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2010-03-15

<雪>中央線でポイント凍結 下り20分間止まる(毎日新聞)

 9日午後9時半ごろJR中野駅でポイントが動かなくなり、中央・総武線(各駅停車)の下り線で約20分間運転を見合わせ、約2000人に影響した。JR東日本東京支社によると、お湯をかけると直ったことから、ポイントの間で雪が固まったとみられる。この約15分前、JR青梅線の沢井-御嶽駅間で下り電車(4両編成)が動かなくなり、青梅-奥多摩間で運転を中止した。八王子支社によると、雪の重みでしなった竹とパンタグラフが接触して破損。乗客24人は約100メートル先の御嶽駅まで歩いた。【青木純】

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2010-03-11

<訃報>近藤鉄雄さん80歳=元労相(毎日新聞)

 近藤鉄雄さん80歳(こんどう・てつお=元労相、元自民党衆院議員、近藤洋介民主党衆院議員の父)4日死去。葬儀の日程は未定。自宅は山形市松波2の6の34。

 山形県出身。旧大蔵省を経て、72年9月、衆院旧山形1区の補欠選挙で初当選。当選9回。86年の第3次中曽根内閣で経済企画庁長官。91年の宮沢内閣で労相。96年10月の衆院選で敗れ、政界を引退した。

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2010-03-09

談合防止のため検討委が初会合 空自談合受け防衛省(産経新聞)

 航空自衛隊のオフィス家具発注をめぐる官製談合疑惑で、防衛省は8日、有識者を交えた調査・検討委員会の初会合を開き、委員長を務める楠田大蔵政務官が「国防への信頼が失われれば悔やみ切れない。何ができるかをしっかり議論し、信頼回復に努めたい」とあいさつした。

 検討委は楠田大蔵氏のほか関係局長、各幕僚長、防衛監察監のほか、人事と装備品調達に関する同省の審議会で会長を務める弁護士らで構成し、再発防止策などを議論する。

 公正取引委員会は、空自側が業者を事前に指定していたなどとして、同省に対し官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針。受注企業は、空自から課長級職員を中心としたOBの天下り先となっていた。

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「たまゆら」火災 理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設(産経新聞)

 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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DV別居の子ども手当、逃避母子など被害者へ(読売新聞)

 政府は2010年度から支給を始める子ども手当について、配偶者からの暴力(DV)を受けている被害者が、子どもを連れて別居するなどしている場合、加害者ではなく、被害者に支給する仕組みを導入する方針を決めた。

 手当が子どものために確実に使われるようにするのが目的で、厚生労働省は子ども手当法案の成立後、全国の地方自治体に対して具体的な方法を通知する予定だ。

 子ども手当は中学3年生以下が対象で、子どもを監督・保護すると共に生計を同じくしている父母らに支給される。父母が共にいる場合は「生計を維持する程度の高い」方が支給先となり、大半が父親とみられる。

 しかし、支給先となる父親がDVの加害者で、被害者の母親が子どもと逃げている場合、「手当は子どものために使われず加害者の遊興費などに充てられる恐れがある」との指摘がDV被害者を支援する弁護士などからあった。

 政府が検討している仕組みでは、婦人相談所などが被害証明書を発行したDV被害者とその子どもで、加害者と別居し、国民健康保険に加入していることなどが確認された場合、自治体の権限で加害者への支給を取りやめ、被害者に手当が行き渡るようにする。

 また、加害者に行方を隠すため現住所に住民登録をしていない被害者については、被害者自身から自治体に申請してもらうことを検討している。その際は、現住所のある市区町村に対し、保護命令決定書など証明書類の提出が必要となる。

 DV被害者を巡っては、09年の「定額給付金」の支給の際、住民登録が出来ずに受け取れない人が相次いだため、被害者に定額給付金と同額を支給する独自の支援策を行う自治体もあった。

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たたき上げ警視、定年まで35日で盗撮!退職金パ~?(スポーツ報知)

 定年退職まで残り1か月だった北海道警のエリート警察官が25日までに、女性のスカート内を盗撮した道迷惑防止条例違反容疑で道警に現行犯逮捕。ノンキャリア組から46歳で警視まで上り詰めた佐藤清容疑者(60)だが、警視庁OBで作家の北芝健氏によると推定2000万円以上の退職金はパーになってしまう可能性が高いようだ。

 42年間の警察官人生を勤め上げるまで、あと35日間だった。北海道警によると、佐藤容疑者は24日午後11時37分ごろ、札幌市豊平区にある市営地下鉄福住駅の上りエスカレーターで、前に立った30代女性のスカート内をデジタルカメラの動画撮影機能を使って約3秒間にわたって盗撮した疑い。足元に気配を感じ取った女性が「キャー」と声を上げたため、同容疑者は逃走を試みたが、近くにいた10代の男性グループに取り押さえられ、警察に引き渡された。調べに対し、佐藤容疑者は「出来心でやってしまった。すいません」と供述している。

 音更町在住の佐藤容疑者は、定年退職の準備のため22日から26日までの予定で札幌市の自宅に戻っていた。24日は夕方から繁華街「ススキノ」近辺で酒を飲み、パチンコをして帰宅する途中。逮捕時は、酒に酔った状態だった。デジカメを持っていた理由は「何かあった時のためにいつも持ち歩いている」としているが、道警は余罪の可能性もあるとみて調べを進めている。

 佐藤容疑者は1969年に道警に配属。主に交通畑で活躍し、96年には46歳で地方公務員の警察官としての最高位に当たる「警視」に昇進した。ノンキャリア組ではエリート中のエリートで、近年は留萌署副署長、旭川方面本部交通課長などを歴任。08年からは釧路方面本部十勝機動警察隊長を務めていたが、逮捕を受け、25日付で「機動警察隊付」に降格。高橋道夫・道警釧路方面本部長は「事実関係を調査し、速やかに厳正な処分をする」としており、道警はさらなる処分を下す見込みだ。

 警察内部の事情に詳しい北芝氏は「非常に恥ずかしく残念な事案。警察庁全体で取り組んでいるハレンチ犯罪ですから、重い処罰が下ると思います」とピシャリ。最終的な処分としては「(事実上の懲戒免職にあたる)依願免職になるでしょう」と予測。「そうなれば、数千万…最低でも2000万円は下らない退職金がパーになる可能性はありますね」と話した。


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 大阪市の平松邦夫市長は25日、受給世帯が急増している生活保護について、国の失業者対策を拡充し、保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付けるなど抜本的な制度改正や、全額国庫負担を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長や山井和則厚生労働政務官らに提出した。

 市では1月現在、市民の20人に1人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が2割に迫った。平松市長は要望後の記者会見で「保護費の4分の1を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。

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